農業経営者　掲載実績一覧

農業経営者2017年9月号(No.258)　：　第25話 “右腕”をつくる求人のポイント

人手不足が深刻になりつつある農業分野・・アルパカファームも例外なく、経営規模拡大に備え正社員を募集したが鳴かず飛ばず・・
伝法院先生が登場し、一般的な求人サイトだけでなく、今は農業求人サイトなど個性的な媒体も増え、戦略的な採用戦略が必要だと説く。とりわけ正社員を雇う最低限の条件として自社の理念や‘おもい‘に共感が得られる人材が必要である。
人財を呼び込ための効果的な求人広告ほ、さらにはI0T導入が進む農業分野におけて求められる人材能力の変化など、採用戦略について総合的に解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2017年8月号(No.257)　：　第24話 評価制度スタッフ管理のポイント

最近、千代ちゃんから自分の役割やお給料など将来に不安があることを伝え聞いた。今後は生産規模も増やし、社員も増やす予定の藤田社長も社員の教育や待遇に漠然と不安を憶える。そこで、伝法院先生に連れられ、経験豊富な農業法人の長谷川社長の下を訪れた。
長谷川社長いわく、以前は藤田社長の農場と同じ状態であったが、組織が複雑なるにしたがって社員の働きぶりをしっかり評価し、お給料に反映させる人事制度の構築を始めた。これから、ますます多様な人材が多様な働き方に対応する、より納得する制度が求められる。
農業分野の特性を踏まえ、経験豊富な人事コンサルタントが農業組織にマッチングした人事制度の構築法を詳細に解説！

〈執筆者〉 西田 周平
有限会社人事・労務　チーフ人事コンサルタント

日本大学法学部卒業後、食品メーカーを経て現職。従業員が500名を超える会社から数名の会社まで幅広い企業のＥＳ向上型人事制度作成に数多く携わるほか、多くの労働基準監督署の是正勧告対応などの労務トラブルに対応し、その経験からリスク管理に長けた就業規則を作成するなど、中小企業の人事・労務に精通している。
最近は、執筆や講演も精力的に行っている。

農業経営者2017年7月号(No.256)　：　第23話 「農商工連携」「6次化」活用　成功のポイント

今年も大量に売れ残ったアルパカファームで収穫したB品野菜を使ったレトルトスープを含む加工品の数々。自社の社員や連携先の企業でも大好評で、また加工コストを下げるために大量生産もしたのだが・・失敗の原因はどこなのか？四苦八苦する藤田社長の前に伝法院先生が登場。先生いわく、消費者視点から消費者の行動を観察し消費者ニーズを的確に把握する必要があると説く。
ただ、消費者視点の行動観察の手段としては、展示会、マルシェなど様々な方法があるが、少なからずコストがかかるのは事実だ。そこで、それを助ける手段として考えられるのが、農商工連携の補助金や低利融資などの支援措置の活用だ。
本稿では、農商工連携の補助金や融資は多数あるが、始めから「補助金ありき」ではなく補助金や融資の本来の役割を詳細に解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2017年6月号(No.255)　：　第22話 正社員登用を進めるキャリアアップ助成金

アルパカファームで6年間働いているパートスタッフ上田さんから勤務日数を増やしてほしいと藤田社長に相談があった。事業拡大を目指す藤田社長も優秀なスタッフであった上田さんの存在は欠かせず、正社員にしたいと考えている。伝法院先生が登場し、パートから正社員にするに辺り、国の助成金としてキャリアアップ助成金というものがあると教えてくれた。本稿では、キャリアアップ助成金の受給要件からそのポイントまで幅広く解説しています。

〈執筆者〉 松本 健吾
有限会社人事・労務　農業部門

農業の特殊性を踏まえた雇用に関するアドバイスや社会保険手続き等、従業員5名未満の企業や農業経営者へ経営に関するコンサルティングを行っている。
また、皆さんのこだわりある野菜を美味しい料理に変えて食卓へ届ける栄養士、米屋を軸に商店街の活性化を図る青年、そんな多様なメンバーとともに、皆さんの育てた農作物が浅草でどのように売れるのか、東京の市場を試したい農業経営者の為、毎月開催『田心マルシェ』を企画・運営している。

農業経営者2017年5月号(No.254)　：　第21話 今から備える「改正労働契約法」②

友人の農業経営者から、パートの間で待遇面に関して不満の声が上がっていると聞いた藤田社長。同一労働同一賃金をテーマに、事例を交えて解説する。労働契約法20条では、無期労働者と有期労働者の労働条件の契約内容が職務内容、当該職務の内容及び配置の変更、その他の事情の3つの観点から非合理なものであってはいけないとしている。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2017年4月号(No.253)　：　第20話 今から備える「改正労働契約法」

法人化3年目を迎えたアルパカファーム。パートのなかには、農園開設以来5年以上にわたってはたらいているひともいる。そこで持ち上がってきたのが、「改正労働契約法」への対処。雇用契約形態について、今からどのような備えが必要なのか、どのように対処できるのかを解説します。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2017年3月号(No.252)　：　第19話 直接流通の流れが変わる！これから備える未来への対策

平成35年に導入されるインボイス方式によって、直接流通の在り方が変化していくという。その変化は農業界にどのような影響を与えるのだろうか。また、その変化を受けて、どのように対処していけばよいのかを解説する。売上高1000万円未満の事業者は必見です。

〈執筆者〉 星田　直太　

税理士　ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ®

一般事業会社勤務後、旧監査法人系の都内税理士法人に勤務。税理士法人では上場支援や中堅中小企業の税務・会計業務を中心に、幅広い業務に従事。平成26年9月に、出向期間の満了に伴い独立開業。同年11月より中小企業庁・東京都よろず支援拠点のコーディネーターに就任し、数多くの経営相談に対応している。

農業経営者2017年2月号(No.251)　：　第18話 農業経営に必須 一からのHPづくり

加工品の販売に意気上がるアルパカファーム。前年不振の二の舞はぜひとも避けたい。藤田社長はホームページの作成とその効果的な活用法を模索中。農業の季節性や農業経営者の当たり前は、実は当たり前ではない点に着目し、農業経営に特化したHPのつくり方を解説する。

〈執筆者〉 長谷川 健一　

有限会社人事・労務パートナーITコンサルタント

ITコンサル会社にて、主に大手企業のシステム構築に長年携わる。その一方「大手企業だけでなく、中小企業や個人起業家こそもっとシステムを活用すべき」と感じ、個人としても活動を開始した。個人の活動では農業でのシステム活用を目指す「農業向けクラウドサービスの立ち上げ」に加え、起業家や中小企業に向けたシステム構築事業を展開中。特に、起業家支援の活動では、ビジネスモデルの確立から、ホームページやSNSを活用したWebマーケティング環境の構築までを一貫して提供し、起業家のパートナーとして二人三脚でビジネス立ち上げを支援している。加えてマーケティング塾を仲間と主催し、定期勉強会の開催や、Webマーケティングツールの開発・サービス提供を実施している。

農業経営者2017年1月号(No.250)　：　第17話 SNS・動画を活用した農業マーケティング

冬場を迎え、畑仕事がひと段落ついたアルパカファーム。これまで順調ではなかった加工品づくりの立て直しをこの冬場の課題に据えた。例年、加工品自体はそこそこの数を制作しているが、売り先がつくれず、売れ残ってしまう。今回は、SNSや動画を活用して、農業加工製品をマーケティングする方法をお伝えする。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年12月号(No.249)　：　第16話 消費者とのコミュニティづくり

フランスでの研修から帰国した藤田社長。現地で視察した「AMAP」システムに啓発されたようで、出荷団体の活動にも活用できないかと相談。日本よりもオーガニックが市民権を得ているフランスで旧くから親しまれる地域循環型の流通形態を日本の地方に導入することはできるのだろうか。何を学べるのだろうか。

〈執筆者〉 小保内　瞳

有限会社人事・労務インターン / お茶の水女子大学在学

大学1年時から、インターンを通して地域づくりプロジェクトの企画・運営に携わる。フランスの農村コミュニティの文化を学ぶため、農家民泊制度を活用し、現在フランス留学中。

農業経営者2016年11月号(No.248)　：　第15話 取引契約書を対等な関係で結ぶ

いよいよ動き始める出荷団体。藤田社長の意気も上がる。ゆくゆくは大手スーパーへの出荷ももくろんでいるようだが、その前にきちんと契約書を整えておく必要がある。
地域の中で信頼し合う仲間とともに、「個人」ではなく「チーム」を組み、出荷体制をつくる。その対等な関係のチームに必要なルールを定める契約書のつくり方を解説。

〈執筆者〉 志村　直樹

行政書士 /有限会社人事・労務パートナー
国際技術事業協同組合　顧問

人材派遣会社にて、長年に渡り製造業派遣や、女性の就業等の雇用に関するコンサルティング業務に従事後、２０１３年に行政書士試験に合格し、行政書士志村法務事務所を開業。現在は外国人が日本で働くためのビザの申請や、外国人が日本で起業する場合の手続き、コンサルティングを行っている。又、カンボジアからの技能実習生の受入れに関する行政との手続きを行っている。

農業経営者2016年10月号(No.247)　：　第14話 消費者の視点に立った加工設備を整える　

出荷団体が動き出す。ところが、出荷団体の会員や出荷先が思うように集まらないと 頭を抱える藤田社長。生産者としては農協との違いが見えず、農協の方がリスクが少ないからだ。また、出荷先はどうしても安さを求める。
伝法院先生が登場する。出荷団体へ生産者と出荷先の会員を増やす妙案として加工設備の 建設を提案する。藤田社長は、半信半疑だが・・
最近注目を集める、6次産業化や農商工連携の1形態としてカット野菜工場を作るために は、法律的にどのような問題が立ちはだかるのかを幅広く解説。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2016年9月号(No.246)　：　第１３話 組織の判断軸を共有する　

ある日、お客さんからクレームが発生した。実は、同じようなお客様のクレームはこれが初めてではない。組織の理念は共有しているはずなのに藤田社長と現場スタッフとの間での意思疎通が出来ていないからだ。
伝法院先生が現れ、理念は重要だが、理念に向かって経営をしていく上での道しるべとしての行動指針の必要を説く。　
適切の行動指針の設定は、現場と経営陣の橋渡しをし、次代の自律組織やコミュニティには必須になっていくだろう。
組織の判断軸として機能させる、メンバー間の対話で作る行動指針の作成からその共有の方法までを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年8月号(No.245)　：　第１２話 つながり豊かな組織の法人設立　

前回から出荷団体を社団法人に決定した藤田社長とその仲間。社団法人にしたのは、外部の取引先の方などもメンバーに加え、つながることで、新たなアイディアやより質のいい持続可能な事業を運営することが可能であるとの期待からだ。しかし、多様な人が団体のメンバーであれば、それだけまとまらない団体になる可能性もある。

伝法院先生が現れ、多様なメンバーだからこそ、メンバーの思いを言葉にし、コミュニティーを運営するルール作りの大切さを教えてくれた。
新しい組織の新しいカタチを実現するツールとして「規約」の役割を詳細に解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2016年7月号(No.244)　：　第１１話　思いを実現する法人形態　

藤田社長は仲間たちと出荷団体設立をめざして動き始めた。しかし、有機野菜を扱い法人化して運営こと以外は何も決まらず、困惑中・・

伝法院先生が現れ、皆の想いを実現する理念とビジョンを作ることが必要だと教えてくれた。また、その目的を達成する法人形態はどのようなものなのかを一緒に考えてくれる。
今までの農業形態として血縁による家業や地域の習慣による集まりとは異なる、様々な人同士をつなげる「共感」をベースとした組織形態として、合同会社、NPO法人、農事組合法人の設立についてを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年5月号(No.242)　：　第９話 いますぐできる「正しい節税」　

アルパカファームも有機野菜が好調で、従業員が増え4人となった。そこへ藤田社長の師匠が初登場。どうやら経営には苦労されているよう。

高品質のお米作りに丹精を込める師匠の畑も不景気の波で利益はわずか。藤田社長は、以前、伝法院先生に節税について教えてもらったことを思い出し先生を紹介した。師匠も、先生の教えを受け、税務上の特典や経費の計上の仕方などを覚えた。

これからの農業経営者は、経営の勉強も必要である。青色申告、経費計上、固定資産、従業員に係る税額控除を解説。

〈執筆者〉 網野　誉　

有限会社人事・労務　パートナー公認会計士

監査法人勤務12年　大手上場企業監査、中小企業上場支援及び経営改善業務等の実績多数
平成24年2月、表参道に網野誉公認会計士事務所を開業
創業支援、農業法人支援、管理会計導入、組織再編、等に注力
経営者のみならず、従業員も幸せになれるよう、職業的専門化の立場からサポートしております。農業に従事されている皆様にも、満足していただけるサービスを提供できるよう、日々汗をかいております。

農業経営者2016年4月号(No.241)　：　第８話 人手不足解消に妙案は　

春になり、仕事量も増えてきたアルパカファーム。だが、社員が早くも根を上げはじめてしまった。 人手不足が深刻化するアルパカファームではあったが、藤田社長の妻から小学生の子を持つ母親がすきま時間を使っての就業を望んでいるとの情報が。

ここで伝法院先生の登場。先生は、ただ空いている時間に就業してもらうだけではなく短時間正社員制度の導入を提案する。この制度は、働く人のモチベーション向上と共に子育て中の女性に代表される就業時間に制限がある人も活躍できる。
農業と女性による農業イノベーションとして、家族協定、女性が働きたいと思う職場、女性視点を取り入れた販促活動などを解説。

〈執筆者〉 村田　小百合　

有限会社人事・労務 パートナーコンサルタント

前職は総合建設会社・総務部に２０年間勤務。内、９年間役員として経営に携わる中、労使トラブルや経営の危機に直面し、企業存続の根幹はマンパワーだと痛感する。H23年９月に地元である埼玉県春日部市で社会保険労務士事務所を開業。
事務所のあるふれあいキューブ(東部地域振興ふれあい拠点施設)は、市民活動センターや地域のイベント等が行われることから、自然と地元での活動が増え、春日部の元気を考えるようになる。「地域密着」プラス「頑張る社長を応援する」をモットーとして活動しています。

農業経営者2016年3月号(No.240)　：　第７話　「外国人雇用」の新しい考え方

冬場に始めた加工品の試作品も完成して意気揚がるアルパカファーム。ところが毎年来てくれたアルバイトが、今年から別の農家で正社員として働くという一報が。

ある日突然アルバイトがやめてしまい、てんてこまいのアルパカファーム。一生懸命教育しても1年間でやめてしまう、かといって安易に正社員化はできない。藤田社長の頭の中は混乱していた。

そこに伝法院先生が現れた。先生は、藤田社長も以前から興味を持っていたという東南アジアの話を聞き、留学生や外国人技能実習生のアルパカファームでの受け入れを提案する。受け入れ方法、海外への販路拡大のヒント、職場の業務改善効果などを解説。

〈執筆者〉 志村　直樹

行政書士 /有限会社人事・労務パートナー
国際技術事業協同組合　顧問

人材派遣会社にて、長年に渡り製造業派遣や、女性の就業等の雇用に関するコンサルティング業務に従事後、２０１３年に行政書士試験に合格し、行政書士志村法務事務所を開業。現在は外国人が日本で働くためのビザの申請や、外国人が日本で起業する場合の手続き、コンサルティングを行っている。又、カンボジアからの技能実習生の受入れに関する行政との手続きを行っている。

農業経営者2016年2月号(No.239)　：　第６話 暇な冬場に何ができるか　

前々回、情報共有とコミュニケーションの活性化、理念の浸透のためＩＴツールを導入したアルパカファーム。冬はなかなか畑に出られないので、その期間にできる仕事が創れないか藤田社長は思案中。

千代ちゃんは、冬の間は仕事が少ないことに不満な様子。いいところに伝法院先生が登場し、アルパカファームでとれた有機野菜がおいしかったと伝える。それをヒントに、季節限定の有機野菜セットとして、お歳暮販売のアイディアを考え、3人で盛り上がる。 農業の地域性を考慮しながらも、加工・販売・流通の業者との連携による経営力・販売力の強化、いわゆる「外を味方」にするオープンマインドの視点の大切さを解説。

〈執筆者〉 瀬戸山　匠　

有限会社人事・労務　小商いプロデューサー
(一社)日本ＥＳ開発協会　事業開発室長 / われらまちの農縁団

地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催。また、弊社が埼玉県春日部市に持つ農園アルパカファームの園長をつとめ、学生と共にイベントを開催。

農業経営者2016年1月号(No.238)　：　第５話　マイナンバーがやってきた

農業生産法人になり、経営改善を重ねてきたアルパカファームに新たな事件が。ニュースでおぼろげながらマイナンバーのことを知り始めた藤田社長は、ここにきて大慌て。それは法人でありながら社会保険未加入だったことが発覚する恐れがあったからだ。

伝法院先生が登場し、今後、法人の税務関係や保険関係はマイナンバーによって一元化されれば不正は全て発覚する恐れがあることを聞いた藤田社長。早速、先生が持ってきた社会保険加入の申請準備に入る。マイナンバーが不正な社会保険未適用事業所に与える影響を解説。

〈執筆者〉 藤田 拓哉

有限会社人事・労務 行政書士/特定社会保険労務士

有限会社人事・労務にて、社会保険労務士・行政書士として法律的な観点から、農業分野を中心に活躍。
特に、農業の特性を踏まえたマイナンバー制度対策や、農地法に関連する手続きのサポートに定評がある。
コラム：今後の日本の農産物の海外市場への輸出可能性を考える。

農業経営者2015年12月号(No.237)　：　第４話　IT導入にためらっていませんか

前回、晴れて法人化したアルパカファームは、その後順調に生産量を増やし、売り上げ前年度１２０％を達成したが、作付面積を広げた割には収穫量が伸びず。原因は、夏にいたバイトさんが付けたデータの表記ミス。

藤田社長は千代ちゃんに詰め寄るが、千代ちゃんは自分はバイトさんの教育係だなんていきいていないと主張し、言い合いに。

そこで、伝法院先生が現れ、データの正確性と、分析力、そしてコミュニケーションの部分に時間を十分に割けるように効率化観点から、経営をよりIT化していくことを勧める。経営に関する数字の見える化やスマホの活用、IT導入のポイントについて解説。

〈執筆者〉 長谷川 健一　

有限会社人事・労務パートナーITコンサルタント

ITコンサル会社にて、主に大手企業のシステム構築に長年携わる。その一方「大手企業だけでなく、中小企業や個人起業家こそもっとシステムを活用すべき」と感じ、個人としても活動を開始した。個人の活動では農業でのシステム活用を目指す「農業向けクラウドサービスの立ち上げ」に加え、起業家や中小企業に向けたシステム構築事業を展開中。特に、起業家支援の活動では、ビジネスモデルの確立から、ホームページやSNSを活用したWebマーケティング環境の構築までを一貫して提供し、起業家のパートナーとして二人三脚でビジネス立ち上げを支援している。加えてマーケティング塾を仲間と主催し、定期勉強会の開催や、Webマーケティングツールの開発・サービス提供を実施している。

農業経営者2015年11月号　：　第3話　法人か決断の前に

正社員を雇い、農地も広くしたアルパカファーム。その農地の契約期間を気にし、法人化することを考え始めた。しかし、伝法院先生に相談してみると、「農地を取得するためだけに法人化することはオススメできない」と言われてしまう。

そこで、藤田園長は自身の抱く「働きづらい事情を抱えた人たちが働ける農園にしたい」というビジョンを語る。まさに、「法人化とは、理念やビジョンを実現するための方法にすぎない」という伝法院先生との考え方にも合い、協力を得て、晴れて農業生産法人となった。また、農業経営を法人化するメリット・デメリットと、法人か手続きの流れについて解説。

〈執筆者〉 矢尾板 初美
行政書士 有限会社人事・労務パートナー

栃木県栃木市出身。明治学院大学国際学部へ入学、在学中は田んぼでお米つくり。
卒業後、物流会社にて勤務、倉庫・人事・秘書を経験。平成26年11月にやおいた行政書士事務所を開業。
現在「農」経営支援ネットワーク形成中で、休日には農家さんと共にマルシェを開催。
農地転用 や 相続手続き / 法人化支援 や 補助金活用 / 倉庫業・運送業等土地の活用 などに精通しており、並びに外国人雇用などの国際関係も得意としている。

農業経営者2015年9月号(No.234)　：　第1話　初めての社員を迎えて

家族経営から一歩脱して人を雇う。そこには法律的な問題が絡んでくる。そこで、社会保険労務士の方々に、農業における経営と労務の問題を解説していただくことにした。

藤田園長が農場を運営し始めて5年も経過し、売り上げが１０００万円を超えたのを機に、これまでバイトだった千代ちゃんを正社員として雇うことに。

正社員を雇ううえで、農業経営者はどのようなことに注意しなければいけないのか？労働基準法の適用除外項目と労働保険、社会保険の側面から解説。

〈執筆者〉 小池 誠二
社会保険労務士／ 有限会社人事・労務パートナー

専修大学在学中にフィリピンの山奥で1ヶ月の植林ボランティアを経験。卒業後はニュージーランドへ渡り語学、農業、旅、トレッキング、サーフィンなど貴重な体験をする。約2年半滞在し、帰国後は輸送会社でトラック運転手をしながら翻訳の仕事に従事。その間、働く人たちすべてに関わりのある社会保険労務士に興味を抱き、平成16年に社会保険労務士試験合格。現在、社会保険労務士の仕事と共に、父から引き継いだ畑で兼業農家として農業をおこなう。

「農業生産法人とはどういうものなのかを誌上検証する」

中小企業が、農業生産の分野に参入できる時代。それは、グローバル経済への危機感の現れでもあるように感じます。もっとも旧くから営まれてきた「農」という産業に、今一度一筋の光を照らすこの法人化制度。

もちろん、これまで家族経営で農業を営まれてきた農家さんにも、農業生産法人化は税金の面や信用度の面でメリットがあります。つながりを軸に置いた「地域経済」がこれからの日本のキーワードになるであろう中で、この制度は、都市と地方を結ぶという意味でも、非常に意味のある制度だと感じております。
（H25年10月執筆）

〈執筆者〉 瀬戸山 匠
有限会社人事･労務　ふるさと小商いプロデューサー
日本ES開発協会　事務局長

「会社を通して地域に変革をもたらす小さな企業」とのつながりを持ち、ともに地域の課題解決に挑むことの楽しさを知り、「ふるさと小商いプロデューサー」を名乗る。ふるさとで「地域の課題解決」や「地域資源の有効活用」を目指す経営者を対象にした「ふるさと小商い経営塾」を2014年4月開講。

日本ES開発協会事務局長を務め、地域活性化マルシェの企画・運営を統括。「人に地域に環境にやさしい持続可能な社会を目指して」というテーマの、グリーン企業が集まる勤労感謝イベントや、「日本の未来のはたらくを考える」というテーマで日光街道143キロを踏破するイベントを開催し、小商いについて学びながら、日光老舗名店会など、多様な業種の企業とのコラボレーションを果たす。